本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
大項目１、異常気象による安全対策について、中項目、記録的短時間大雨・ゲリラ豪雨による土砂災害対策は。 温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化の主な原因として、近年観測史上記録的、今まで経験したことのないなど、猛暑や豪雨など様々な異常気象による災害が日本並びに世界各地で発生しています。今年の天候も異常気象による災害が発生し、今までの記録をさらに更新するなど、被害が拡大されています。
大項目１、異常気象による安全対策について、中項目、記録的短時間大雨・ゲリラ豪雨による土砂災害対策は。 温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化の主な原因として、近年観測史上記録的、今まで経験したことのないなど、猛暑や豪雨など様々な異常気象による災害が日本並びに世界各地で発生しています。今年の天候も異常気象による災害が発生し、今までの記録をさらに更新するなど、被害が拡大されています。
初めに、本市の土砂災害対策について。 このたび、静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流により亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、甚大な被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となったと考えられている盛土は、産業廃棄物を混ぜるなどの不適切行為を繰り返し、静岡県、熱海市から再三にわたり行政指導を受けていたことが明らかになりました。
教育委員会では、令和３年６月８日付の文部科学省通知「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果及び水害・土砂災害対策の実施について」を庁内の関係部局と共有するとともに、全学校に周知したところであります。
以上のような点を踏まえ、一般公共事業の配分に当たっては、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂災害対策の推進、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、地域における総合的な防災、減災対策、老朽化対策に対する集中的支援（防災安全交付金）、効率的な物流ネットワークの強化、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）、
土砂災害対策につきましては、平時からの対象区域内住民の皆さんとの危機管理意識の共有が大変重要であるというふうに考えてございます。 ◆２番（斉藤秀幸） 続きまして、中項目２番、土砂災害防止法と危険箇所についてであります。
さて、東京大学総合防災情報研究センター長の田中淳教授は、長いこと住んでいるがこんなことは初めてだという声がよく聞こえるが、それは戦後に河川改修や土砂災害対策が進んだことで、頻度の高い中小規模の災害が減っていることを意味しており、災害の経験が少なくなった私たちが、被災する際はいきなり大規模災害に直面するということになっている。
まず初めに、第１項目として、土砂災害対策と洪水・水害対策についてであります。 今年も去る６月２８日から７月８日にかけて、西日本を中心に広範囲にわたる猛威を振るった台風７号と梅雨前線の影響により、豪雨災害が多発いたしました。
土砂災害防止法は、土砂災害から人命・財産を守るため、住民の方に対し土砂災害の危険性のある区域を周知し、避難体制を構築するなどソフト対策を推進するものであり、一方で土砂三法は、のり面保護工や擁壁等の防災施設整備によるハード対策を行うものであり、ソフトとハードが一体となった総合的な土砂災害対策の推進が必要であることが理解できます。
◎長嶺勝広建設部長 土砂災害対策につきましては、現在県が主体となり、表郷八幡地内において急傾斜崩壊対策を、大信下小屋地内において砂防対策等を実施しております。 また、県と市が連携し、防災マニュアルの配布や、防災マップをホームページで公表するとともに、土砂災害防止法に基づき、災害のおそれのある区域において説明会を開催するなど、地域住民への周知を図っております。
◆９番（佐々木彰） いろいろなことに取り組まれていて、土砂災害対策でもなかなか実施はできていなくて、ソフト面で対処しているようなお話です。やはり直そうと思ってもなかなか難しくてできなかったりとかというところが結構多くて、お金もかかるだろうし、箇所数がいっぱいあるからできないということで理解はできます。
市といたしましては、河川及び排水路の整備等による水害対策や土砂災害対策、本庁舎について、耐震化に合わせ、浸水対策や防災拠点としての機能の向上を図るほか、平成30年春の完成を目指して、整備が進められているいわき四倉中核工業団地第２期区域について、福島県が行う造成工事とあわせて、関連公共施設の整備等を行うこととしております。
１番目の項目の土砂災害対策についてに入ります。 （１）の土砂災害危険箇所の現状についてですが、市内の土砂災害危険箇所は何か所あるのか、種別と合計、その中で土砂災害特別警戒区域等指定に関わる基礎調査実施済み箇所数はどのような状況なのか。
最後に、土砂災害対策に係る避難計画について伺います。私は、これまで広島県の土砂災害から得る教訓をもとに、本市の土砂災害対策について、また慶山地区の自主防災会の先進的な取り組みなどを紹介し、市の取り組みに生かすよう提言してまいりました。慶山地区の自主防災会は、平成27年12月に県から土砂災害警戒区域に指定されたことを受け、危機感を強め、地域住民みずからがさまざまな事態を想定して訓練等を行っています。
また、ハザードマップには災害の種類によりまして表示の内容が異なっておりまして、昨年度、本村で作成したものは土砂災害対策及び風水害に対応したものでございます。この他、地震災害対策、あるいは火山防災対策、津波高潮対策のハザードマップが挙げられます。
まず、土砂災害対策のうち、地域防災計画における具体化の必要性です。土砂災害に備えて東山地区慶山自主防災会ができて間もなく１年になります。昨年７月に自主防災会がアンケートを実施しました。対象は258世帯、回収率90％という非常に信頼度の高いアンケート結果でした。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（５）の土砂災害対策についてであります。 まず最初に、須賀川市の土砂災害に関する危険箇所の現状と調査状況をお聞きいたします。 ◎建設部長（安藤和哉） ただいまの質問にお答え申し上げます。 市内の土砂災害危険箇所は、全部で102か所でありまして、そのうち13か所については、県による土砂災害警戒区域指定済みとなっております。
私も、耐震性確保や土砂災害対策の検討を求めたいと思います。昨年８月２日から23日間、アートミーティング田人の森に遊ぶ2014事業が行われ、地域ぐるみの活動は大きな成果を上げるなど、校舎などの公共施設はさまざまな有効活用が期待されるからです。
前計画では防災対策の方向性や実施手順についてまとめておりましたが、東日本大震災を踏まえた対応として、具体的な避難の判断基準や個々の災害対策の実施時期等を示すことで実効性を確保すること、さらには新たな防災課題としての土砂災害対策の強化、高齢者や障がい者などへの配慮、支援関係者の受け入れ計画などの対応を盛り込む必要があったものであります。
大きな２点目、土砂災害対策についてであります。 ８月の広島市の土砂災害大事故に続いて、北海道でも２名の死亡事故が発生するという状況で、この異常気象がもたらす災害として、この間、起きた歴史的な集中豪雨は、どの地域にも起こる可能性があります。実際には、予測可能な災害だと言われています。住民の命と財産を守る行政のあり方が、今この危機管理も含めて問われてきているんだろうと思っております。
◆２０番（大越彰） 次に、大きな２点目の豪雨による土砂災害対策についてであります。 ことしに入って９月の御嶽山の噴火、11月の長野県北部地震と、立て続けて大規模災害が発生し、日本の地殻変動がさらに活発化してきており、いつ何どき地震災害が起こるか十分注意していかなければならない状況でないかと感じております。 また、８月に起きた広島市の豪雨による土砂災害は、記憶に新しいところであります。